日本の学校教育制度は受け身すぎ!自主性と金融経済スキルの育成が急務

 

正しい答えを覚えることだけに長けている日本の教育制度

 

突然ですが、あなたは学校で学んだことの何割くらいが社会人になって生かされていると思いますか?

 

人によって答えは異なるでしょうが、私に言わせれば3割以下です。

 

学校で受けたテストの内容を思い出してみてください。

 

たとえば算数であれば、「5+6=」という問いに対して「11」という答えを導き出すような問題がほとんどだったのではないでしょうか。

 

そう。日本の学校教育は、明確な1つの正解を覚えさせることが主な目的となっていて、自主性や主体性を身につけさせることはあまり重要視されていないのが現実です。

 

しかし、社会人になった皆さんはご存知のように、社会の問題には明確な「正解」があることはめったにありません。

 

いくら小中高校の間に正しい答えを覚える作業を繰り返したとしても、社会に出てからはほとんど役に立たないのです。

 

受験エリートが社会人になってから必ずしも目立った功績が残せるわけではないというのも、実は教育制度の欠陥によるものです。

 

また、規律が多過ぎることも日本教育の問題点です。

 

自由に行動できる範囲を制限されることで、指示されなければ動けない「受動的な人間」に成長してしまいます。

 

主体性と討論力を身につけた欧米のエリートには太刀打ちできない

 

一方、欧米の小学校で出される算数のテスト問題は、その多くが「〇+〇=11」というような形になっています。

 

そうすると答えは「5+6」「8+3」「2+9」などいろいろあるわけで、これによって子どもたちは幅広い思考力や発想力を身につけているのです。

 

また討論形式の授業が多い点も、欧米教育の特徴の一つです。

 

ビジネスシーンでも役に立つ交渉術や心理戦、ここぞという時の攻め方を自然と身につけられます。そのため、クラスで秀でた才覚を持っていた生徒が一流の起業家になったり、政治の世界で活躍したりすることも少なくありません。

 

このような教育を受けた欧米のエリートと受け身の姿勢で学んできた日本人が対峙した時、どちらが優勢になるかは目に見えていますよね。

 

だから、日本からは世界的に活躍する起業家が生まれにくいとされているのです。

 

子どもの頃からもっと金融経済教育に力を入れるべき

 

もう一つ、日本の教育に足りないものは幼少期からの金融経済教育です。

 

子どもの頃から金融、経済に関する正しい知識を身につけておくことは大変重要なことです。しかし、いかんせん日本では「お金もうけ」に対する悪いイメージが根強くあり、これまで積極的に授業では取り入れられてきませんでした。

 

現在では金融経済教育の重要性は認識されているものの、授業数、教材、教師のスキル…そのいずれも不十分なのが現状です。

 

優れた金融・経済観念を持った人間を育てるためにも、この分野のテコ入れは急務でしょう。

 

セミナーや留学を活用して自主性と金融経済スキルを身につけさせよう

 

以上のことから、社会に出て活躍できる人間を育てるには、国内の教育だけではまだまだ不十分だということがお分かりいただけたかと思います。

 

しかし、現状を嘆いているだけでは何の解決にもなりません。

 

もしこれからお子さんを「一流の経済人に育てたい」と思っておられる方がいらっしゃったら、専門のセミナーや留学制度を活用して足りない教育を補う努力をすべきでしょう。

 

以前のコラムでも述べた通り、「行動が全て」です。ぜひすぐにでも実践してください。

 

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